不動産投資をする上で税金を安く抑えることは重要な経営戦略の一つなります。

日本の所得税は累進課税の方式を採用しており、所得が多ければ多いほど税率が高くなる仕組みです。

所得が低ければ法人税率よりも低くなりますが、サラリーマンが不動産投資をして一棟アパートのような多額の家賃収入が入る資産を購入してしまえばその家賃が所得として税務上の益金として算入されてしまいますので、所得税率が法人税率を逆転してしまいます。

一方で法人税率は定額(一部累進課税)のため、所得が高くなっても税率が高くなることはなく、不動産投資を拡大していくのであれば、初めから法人を設立して購入した方がお得ということになります。

そのため、私はサラリーマン時代に不動産投資を開始して最初の不動産投資から節税のために株式会社を設立する選択を選んだのです。

本記事では株式会社を設立するメリットやデメリットを解説して、かつ私が法人の中でも合同会社ではなくて株式会社を選択した理由についても解説していきます。

これから不動産投資を開始しようと思っている方にはとても参考になる内容だと自信を持って言えますので、ぜひ最後まで読んでいただけますと幸いです。

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株式会社で不動産投資をするメリット

サラリーマンが不動産投資をするにあたり、必ず法人を設立する決まりはありません。

不動産投資は個人事業主という形で活動することが出来ます。

サラリーマンが副業で不動産投資をスタートするにあたり法人を設立するメリットは節税です。

富裕層の間では不動産投資をするにあたり法人を設立して節税をすることはことはごく一般的な考え方です。

いわゆる資産管理会社と呼ばれており、例えば高級住宅街を散歩してみると個人の住宅に会社の表札がセットになっている戸建が多くあります。

しかし、サラリーマンの一般的な考え方として、年収や勤務先のブランドに注目してしまい、投資や節税には無頓着の方が多い傾向にあります。

そのため、資産管理会社を設立すること自体、サラリーマンで知識のある方は少ない印象です。

そもそも節税方法を知らず、給与所得以外での収入を得るという考えはなく、投資や節税に関して自ら情報を取りに行く人は非常に少ない状況にあります。

さらには、投資や節税でお金を手元に多く残すことをサラリーマン同士のコミュニティでアピールしたとしても、給与所得以外を知らない人にとっては拝金主義のような印象を与えてしまう傾向があり美徳とされていない傾向があります。

しかし、サラリーマンは人生の多くの時間を労働の対価でお金を稼ぐことに捧げているのも事実のため、サラリーマンは効率的にお金を稼ぐということから目を背けてはいけないのです。

法人を設立することは資本家になることの第一歩

日本は資本主義経済にも関わらず、お金を稼ぎすぎることを美徳としない人が多く、お金の話をすることは悪いことだと思う人も多い傾向にあります。

日本経済は資本主義の原則で経済が回っているにも関わらず、国民の多くが資本主義の原理を理解していないというのはとても健全ではありません。

資本主義社会である以上、日本は資本家有利な仕組みになっており、だからこそサラリーマンは資本家を目指さなければなりません。

資本主義経済は、いわばチェスのようなプレーヤー同士の競い争う戦いのようなゲームで、実はサラリーマンはこのゲームにおいてプレーヤーではなくチェスの駒でしかないのです。

あなたが現状に不満を感じて、法人を設立して不動産投資を行えば資本主義においてようやくプレーヤーとして参加することが可能です。

そのためにも、法人を設立して、その法人でお金を生む資産を購入して運用していく考え方は資本家になるための第一歩と言えるでしょう。

資本主義の原則では、一番上流にいるのは資本家であり、その次にビジネスオーナー、個人事業主、給与所得者に分類されます。

資本家とは一番分かりやすい例で言えば、株式会社の所有権を持っている株主です。

株式会社の存続理由は、株主のための利益追求であり、従業員や顧客のために稼ぐ仕組みにはなってはいません。

そして、給与所得者は資本主義では搾取される側として位置付けられており、資本家が豊かになるための歯車に過ぎないのが実情でなのです。

私自身は実業家なので、ここまで資本主義のことを赤裸々に語るメリットはどこにもありませんが、この記事を読んだ方が少しでも社会の仕組みを理解して行動してほしいと思い、当サイトのコラムを執筆してます。

サラリーマンと資本家の資産形成の違い

サラリーマンの資産形成は足し算式になっており、毎月の給料から足し算して貯金を増やしていきます。

しかし、結婚や出産、自宅の購入等のライフイベントが発生すれば一瞬でその貯蓄が無くなってしまいます。

一方で資本家の資産形成はかけ算式になっており、指数関数的に、まるで坂を転がり落ちる雪玉のように大きくなっていくのが特徴です。

資本主義経済は先進国が成長している要因でもあり、経済の大原則ですが、日本はお金の教育が十分にされていないため国民の多くはなんの疑問も抱かず労働者になることを目指すのです。

不動産投資において株式会社は資産管理会社とも呼ばれる

さて、不動産投資をする上で法人を設立する資本家は大勢いますが、起業というより資産運用のための資産管理会社を設立しているという表現の方が正しいでしょう。

資産管理会社を一言で言えば、個人や家族の収入や資産を管理するために設立する法人を意味します。

では、一般的な会社との違いについてですが、資産管理会社は、家族や個人の節税や財産管理が最大の目的です。

また、資産管理会社といっても立派な法人のため、一般の会社と法的な区別があるわけではありません。

一般の会社と同じ法人格でありながら、あくまで個人(株主)の資産管理、節税を目的とします。

日本の税法では所得税は累進課税が採用されており、所得に対して最大で55％の税金がかかります。

例えば、100万円の所得に対しては55万円もの税金がかかり、手取りは45万円になってしまうのが今の日本の税法です。(所得金額は分かりやすく100万円を設定しますが、通常では100万円の所得で税率が55%にはなりません)

ところが、プライベートカンパニーを設立して資産管理をすると、法人税率を適用することとなり、税率は約30％程度です。

100万円の利益に対しては、30万円が税金で70万円が手元に残る計算となります。（本記事では執筆当時の税率を用いて解説しておりますので詳細な税率は国税庁HPでご確認ください）

さらに、中小法人の場合、法人所得（収益から費用・損失を引いた金額）800万円以下なら実効税率（事業税＋法人住民税）が約28％、800万円超は約37％で済むのです。

経費として処理できる費用も個人事業主より格段に広がるのため、サラリーマンが資産運用して拡大を目指すのであれば資産管理会社である株式会社を設立して運用した方が圧倒的に税金が有利になるのです。

不動産投資で株式会社を設立するデメリット

一方で、不動産投資のために法人を設立する事は節税も出来るため非常に魅力的にみえますが、デメリットもあります。

会社経営をするにあたり良いことだけを想定して経営してしまっては予期せぬトラブルに対応できずに失敗してしまいます。

人間の心理学で正常性バイアスという言葉があります。

正常性バイアスというのは、災害心理学の一種で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価したりしてしまう人間心理の一種です。

不動産投資や会社経営において、正常性バイアスで経営することは非常に危険で、人間には正常性バイアスが働いてしまいますので、常に最悪のケースを想定する癖をつけることをお勧めします。

そのためメリットだけでなく、デメリットにも目を向けて法人を設立するかを自身の状況を照らし合わせて判断しましょう。

ただ、私はこれらのデメリットも把握した上で法人を設立することを選択して、その判断は間違っていませんでした。

この点においては、実際に一人一人の状況によってメリットデメリットの振れ幅が変化するため、個別具体的に判断していく必要があるでしょう。

法人は赤字でも税金が発生する

まず、株式会社や合同会社を設立する場合、必ず設立費用が発生してしまう事がデメリットになります。

合同会社は約6万円、株式会社は約25万円程度の設立費用が発生してしまいます。

さらに、株式会社や合同会社の設立を司法書士に代行する場合は、上記の金額に報酬手数料が追加になります。

税金の面でも、事業が赤字なら法人税はゼロとなりますが、法人住民税は負担しなければなりません。

東京23区に本社がある場合、資本金1000万円以下かつ従業員50人以下であれば毎年最低でも7万円の税金が発生してしまいます。

その結果、どんなに赤字の会社でも最低限の税金をお支払いしなければならないため、費用対効果を考えながら株式会社を設立する必要があります。

株式会社では決算公告が必要となる

また、株式会社では年に1回決算公告を行わなければならなく、そのため決算書を公開するために官報への掲載費用が発生します。

インターネット上でも開示する事が出来ますが、インターネットで開示する場合もサーバー代やドメイン代の費用が発生するため、固定費増加は避けられません。

一方で合同会社は決算公告義務は発生しません。

株式会社では取締役の任期がある

株式会社では取締役の任期が決まっており、最大でも10年間で謄本や定款を更新しなければなりません。

謄本や定款を更新すると印紙等の費用が発生するだけでなく、司法書士への報酬も発生してしまいます。

合同会社であれば取締役という制度はありませんので、心配はありませんが、株式会社であれば任期が切れるデメリットがあります。

株式会社と合同会社の違いを理解しよう

株式会社と合同会社を比較したときに、もっとも大きな違いが出るのが設立費用です。

簡単に言えば株式会社の設立費用は20万円～30万円、合同会社の設立費用は6万円～15万円程度になります。

費用に幅があるのは、資本金の金額をいくらにするかによって登録免許税の金額が変わるほか、電子定款の利用有無によって費用に差が出るためです。

株式会社と合同会社の税金の違いについて

一方で、税金の負担については、株式会社と合同会社では法律上まったく同じ扱いを受けることになります。

いずれも、設立後には事業から生じた利益に対して法人税が課税され、社長に対して役員報酬を支払っている場合には社長個人の所得税も納付する必要があります。

合同会社という制度はまだ始まって間もないため、日頃から事業経営に関する仕事をしていない人からすると合同会社についてあまり良いイメージを持たれないケースもあるかもしれません。

ただ、この合同会社は副業をする上で株式会社よりも人気です。

その理由は、費用も抑えられて株式会社と同様の税率が適用されて、かつ株式会社と比較して役員の任期や決算公告が無いというメリットがあるからです。

有名な企業も合同会社を選択している

また、有名なアップルジャパンや西友、シスコシステムズなど、有名企業でも合同会社を選択しているところは増えてきており、株式会社に比べても知名度で劣らなくなってきました。

一方で、銀行融資の審査を受けるような場合には、会社形態が株式会社か合同会社かはほとんど関係なく、資本金の金額や事業の状況から融資の可否が判断されます。

従って、一般的に言われるほど株式会社と合同会社の違いは大きく無いと思われます。

私が株式会社の設立を選択した理由

法人を設立するにあたり、節税の観点から言えば、株式会社でも合同会社でもどちらも法人格ですので変わりがありません。

どちらかと言えば、合同会社のほうが設立費用が圧倒的に安いので、合同会社は非常に人気があります。

しかし、私はあえて株式会社を選択しました。

株式会社を選択した理由は、株式会社であれば経営と出資者を分離することが出来るからです。

会社役員になることが制限されている会社で働いている場合、株だけを所有して、母親や妻を会社の代表者にすることで副業問題は解決できます。

副業である以上、会社にばれたときのことを想定して、就業規則は守り、クビにならないように理論武装をするために株式会社を選択しました。

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